農林水産省は、令和4年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめました。

1.多面的機能支払交付金の実施状況

多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するものです（以下（2）については、農業者等に加え地域住民を含む団体である必要があります）。

（1）農地維持支払交付金

水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援。

対象市町村数は1,445市町村、対象組織数は25,967組織、認定農用地面積は2,318,259haとなっています。

水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等への支援。

対象市町村数は1,305市町村、対象組織数は20,570組織、認定農用地面積は2,071,001haとなっています。

農業用施設の長寿命化のための活動への支援。

対象市町村数は932市町村、対象組織数は11,237組織、対象農用地面積は789,230haとなっています。

※対象農用地面積は、対象組織が交付金の算定の対象として事業計画に位置付ける農用地の面積。

中山間地域等直接支払交付金は、平地との農業生産条件の不利を補正することにより、農業生産活動等を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とするものです。

交付市町村数は998市町村、協定数は24,312協定、協定面積は656,320haとなっています。

環境保全型農業直接支払交付金は、農業者の組織する団体等が化学肥料及び化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援するものです。

実施市町村数は852市町村、実施件数は3,163件、実施面積は82,803haとなっています。

詳細は農林水産省のHPをチェックしてください。https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/230830_2.html

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