2023年農業技術10大ニュースの選定について

「2023年農業技術10大ニュース」を選定しました。

この1年間に新聞記事となった民間企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人の農林水産研究成果のうち、内容に優れるとともに社会的関心が高いと考えられる成果10課題を農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など30社加盟）の加盟会員による投票を得て選定しました。

選定された「2023年農業技術10大ニュース」は、次のとおりです。

農研機構は、「果樹の開花に必要な低温積算時間」を把握できるシステムを開発。早期に収穫することで有利に販売できる促成栽培において、スマートフォン等で加温開始時期を適切に判断できることから、開花率の向上や開花時期の斉一化のほか、無駄な加温が無くなることによる省エネ効果により生産性の向上が期待されます。

農研機構とI-OTA合同会社は、降雨後の圃場でも水稲の乾田直播作業ができる「畝立て乾田直播機」を共同で開発。土が付着しにくい直播作業部を備え、表面が硬い畝を立ててその上面に種子を播く仕組み。短時間の播種作業が可能で、湿害対策にもつながり、安定的な二毛作の普及拡大への寄与が期待されます。

農研機構は、サツマイモ基腐病に強い抵抗性を持つ青果用かんしょの新品種「べにひなた」を育成。サツマイモ基腐病のまん延している畑での試験栽培では従来品種の「べにはるか」は1割以下しか収穫できなかったのに対し、「べにひなた」は8割以上収穫できました。宮崎県と鹿児島県で普及が見込まれ、サツマイモ基腐病の被害軽減と青果用かんしょの安定生産への貢献が期待されます。

大阪大学と農研機構は、薬剤抵抗性を有する蛾の一種「ハスモンヨトウ」について、青色半導体レーザーを照射して撃墜することに成功。ハスモンヨトウの各部位にレーザーのパルス光を照射し、胸部や顔部が急所であることを発見するとともに、飛翔予測、追尾、狙撃するための技術を開発しました。化学農薬を使用することなく駆除できる技術として期待されます。

三洋化成工業株式会社とバイオマスレジンホールディングスは、米を活用した生分解性樹脂を使った農業用肥料被覆材を開発。農地での検証を経て2027年に実用化する予定です。肥料成分をプラスチックでコーティングした被覆肥料は、肥料成分が溶け出した後のプラスチック殻の土壌残存や海洋汚染が課題となっていますが、本資材で持続可能な農業の実現に貢献します。

農研機構は、IoTとフェロモントラップを組み合わせ、省力的に日単位の害虫発生データを自動収集するモニタリング装置を開発。従来より迅速に害虫発生情報を農業者等に提供し、適時適切な農薬散布ができることで農業生産の安定・向上に貢献すると期待されます。

農研機構は、イネに常在する酵母由来の酵素で生分解性マルチの分解を速められることを確認。酵素を大量に生産する方法も開発済みで、野菜などの畑でマルチフィルムに散布する酵素（処理剤）として実用化につなげる方針です。

名古屋大学は、農作物に大きな被害をもたらす灰色かび病菌が多種多様な農作物に感染できる仕組みを解明。農作物が作る抗菌物質を識別したうえで、それを不活化する酵素を合成する遺伝子を活性化することがわかりました。環境に負荷をかけず、病原菌から感染力だけを奪う「RNA農薬」の開発に役立つと期待されます。

農研機構は、かんしょ新品種「ひめあずま」を育成。”ほくほく系”の主力品種「ベニアズマ」に似た風味・触感で、青果、菓子加工用の両方に向きます。「ベニアズマ」より芋の形がよいものを作りやすいため、「ベニアズマ」の後継品種として、関東を中心に全国に普及（2024年をめどに種苗会社を通じて生産者に供給）する予定です。

農研機構と香川県、東北大学、九州大学は、難防除病害である茎枯病に抵抗性を持つ国内初のアスパラガス品種「あすたまJ」を育成。露地栽培で従来品種が枯れてしまうほど茎枯病がまん延している畑でも、殺菌剤無散布で順調に生育し安定した収量を得られます。今後、栽培技術の開発や親株の増殖などを通して2028年をめどに種苗の提供を始める予定です。

詳細は農林水産省のHPをチェックしてください。https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/231225.html

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