高知県室戸市の農業支援制度について
こちらでは高知県室戸市の農業支援制度について簡単に紹介します。
室戸市新規就農推進事業費補助金
市は、新規就農希望者に対する就農相談から営農定着に至るまでの活動を促進することにより、新規就農者の大幅な増大及び就農後の定着を図るため、産地や地域の受入組織又は研修生若しくは研修受入機関等が実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
補助の条件
補助金の目的を達成するため、事業実施主体は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
1.事業実施主体は、補助金にかかる法令、規則、要綱等の規定に従わなければならないこと。
2.事業実施主体は、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うものとし、補助金を他の用途に使用してはならない。
3.事業実施主体は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備保管すること。
事業の内容
1.産地受入体制整備支援事業
産地等の維持発展に向けて、室戸市担い手育成総合支援協議会及び高知県農業協同組合室戸市管内の生産部会等が策定した産地提案書を活用した担い手確保の取り組みを支援するため、受入組織に対して予算の範囲内で補助金を交付する。
2.研修・親元就農支援事業
・専業農家育成研修支援区分
産地提案書で提示された品目又は市の主要な営農類型の品目を栽培する専業農家を目指し、市長が就農に有効であると認める研修を実施する高知県農業担い手育成センター等の農業経営者育成機関、先進農家又は先進農業法人等で研修を受ける者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
・兼業農家育成支援区分
産地提案書に沿って兼業農家を目指し、研修受入機関等で研修を受ける者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
3.受入農家謝金
4.親元就農応援区分
子弟を県外等からUターン就農させ、経営体の後継者として育成を行う認定農業者等に対し、予算の範囲内で親元就農支援金を補助する。
5.新規就農研修支援事業継続区分
①室戸市新規就農研修支援事業費補助金交付要綱(平成21年告示第56号)により平成27年度以前に事業着手し、専業農家を目指して研修を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交交付する。
②室戸市新規就農研修支援事業費補助金交付要綱により平成27年度以前に事業着手し、中山間地域等での兼業的な就農を目指して研修を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
出典：https://www.city.muroto.kochi.jp/reiki_int/reiki_honbun/o303RG00001040.html
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