農業次世代人材投資資金

次世代を担う農業者となることを志向し新規就農された方に、就農直後の経営確立を支援する資金を最長5年間、年間最大150万円を交付します。

交付の主な要件

1.独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者※であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2.独立・自営就農であること
自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものです。
・農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。
・主要な機械や施設を交付対象者が所有または借りている。
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
・農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を自らの名義の通帳及び帳簿で管理する。
・自らが農業経営に関する主宰権を有している。
3.青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること。
4.人・農地プランへの位置づけ等
5.原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと
6.園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実であると見込まれること。
7.経営継承・発展等支援事業実施要綱別記1の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
8.前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。
9.就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

出典：https://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/making/nouringyou/_3766/_3757.html

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