新規就農者の支援

交付対象者

市内在住で新たに就農しようとする45歳未満で、専業として農業経営者となることに強い意欲を持つかた

主な交付要件

1.独立・自営就農であること。
2.親元就農で、次の場合に該当すること。
・親の経営から独立した部門の経営を開始し、独立・自営就農する場合
・親元に就農してから5年以内に親から経営を継承し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化など、新規参入者と同等のリスクを負う取り組みをおこなう独立・自営就農をする場合
3.青年等就農計画を市に提出し、認定を受ける（認定新規就農者になる）こと。就農計画は、就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
4.農地の所有権または利用権を有していること。特に親元就農の場合、交付期間満了までに所有権を移転すること。
5.主要な農業機械、施設を所有または借りていること。
6.生産物や生産資材などを本人名義で出荷、取り引きしていること。
7.農産物などの売り上げや経費の支出などの経営収支を、交付対象者名義の通帳と帳簿で管理していること。
8.交付対象者が農業経営の主宰権を有していること。
9.「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられること。
10.生活費の確保を目的とした国の他の事業（生活保護、失業給付など）による給付などを受けていないこと。
11.認定農業者でないこと。
12.農林水産省が運営する「一農ネット」に加入していること。