こちらでは埼玉県東松山市の農業支援制度について簡単に紹介します。

準備型

就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける者に対し、年間最大150万円(最長2年間)を交付します。東松山市では農業経営塾が研修機関の対象になっています

主な交付要件

1.就農予定時の年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること

2.独立・自営就農または雇用就農を目指すこと

3.親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること

4.都道府県が認めた研修期間等でおおむね1年以上(1年につき、おおむね1,200時間以上)研修すること

5.常勤の雇用契約を締結していないこと

6.生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の事業と重複受給でないこと

7.原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

研修期間1年当たり最大150万円(交付対象となる研修期間は最長2年間)

次世代を担う農業者となることを目指し、独立・自営就農する認定新規就農者に対し、年間最大150万円を最長5年間交付します。経営開始型の受給者は年2回の就農状況報告と、年4回の現地確認を実施します。また交付期間2年目終了後には、交付を継続するか否かを判断する中間評価が行われます。

1.独立・自衛就農する認定新規就農者であること

2.経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること

3.経営を継承する場合、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入など)を負うと市町村長に認められること

4.人・農地プランに中心経営体として位置付けられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5.原則、前年の世帯所得が600万円以下であること

経営開始初年度

最大150万円/年

経営開始2年目以降

前年の所得に応じて金額が変動します。

前年の所得が100万円未満の場合→交付金額は最大150万円/年

前年の所得が100万円以上350万円未満の場合→交付金額＝(350万円-前年所得)×3/5

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