岩手県一関市の農業支援制度について

こちらでは岩手県一関市の農業支援制度について簡単に紹介します

一関市では、市内で新たに就農される方に対し、各種支援を行っています。

次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農直後の経営確立を支援するため、資金（交付開始1～3年目：150万円／年、4・5年目：120万円／年）を交付します。

以下の要件を満たす方

1.独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
2.独立・自営就農であること
3.青年等就農計画の認定を受けていること
4.経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入や経営の多角化等、経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であること
5.青年等就農計画が、独立・自営就農5年後には生計が成り立つ実現可能な計画であること
6.平成29年度以降の新規交付対象者から、交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続すること
7.市が作成する「人・農地プラン」に位置付けられていること、もしくは位置付けられることが確実であること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
8.生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複して交付を受けられないこと、また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
9.原則として、青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること
10.市税等の滞納が無いこと

市内での就農を希望する方に対し、雇用による栽培研修や座学研修等、就農に向けた研修を行います。市がJAいわて平泉に雇用を委託します。

研修開始日の年齢が49歳以下で、市内での就農を希望する方

大学（短期大学を含む）・専修学校・高等専門学校・高等学校を卒業後、1年以内に研修を開始する方：2年以内

その他の方：1年以内

市外から転入し、市内で新たに農業経営を開始しようとする就農希望者及び認定新規就農者の家賃（敷金、礼金、共益費等の諸経費を除く）の1/2以内（1か月につき20,000円を上限）を最大24か月補助します。

市内に転入後2年を経過していない次のアまたはイの方。

ア．就農希望者

市が認定する農業研修終了後、1年以内に市内で就農し、3年以上就農を継続しようとする方

イ．認定新規就農者

市内で就農を開始し、5年以上就農を継続しようとする方

 

出典：https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/29,70818,84,html

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