海津市新規就農者支援事業費補助金

対支援対象者・条件

1.市内に住所及び農業の経営基盤を置き新たに農業を開始する概ね50歳未満の者であって、現に農業経営を行う3親等以内の親族がある場合は新規経営部門への就農であること。
2.青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者
3.岐阜県就農支援センター等公的研修機関で概ね1年以上の研修を修了した者

新規就農者が経営開始に要する下記の経費の1／5の金額又は国、県等公的助成金を控除して得た金額のいずれか少額。ただし、100万円を限度とする。

1.農産物の生産及び加工等にかかる機械、設備の導入又は施設の設置に要する経費
2.農地等の改良、造成又は復旧に要する経費

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