こちらでは京都府亀岡市の農業支援制度について簡単に紹介します。

新規就農支援事業･物価高騰対策支援金

亀岡市では、農業の担い手確保・育成を図る取り組みの一環として、新規就農を支援する事業を実施しています。

主な取組内容

・新規就農希望者の個別相談・フォローアップ

・農機具研修・栽培見学

・情報交換会

経営の不安定な就農初期段階の青年就農者の所得を確保し、経営が軌道に乗るまでの間を支援する農業次世代人材投資事業を実施しています。

1人当たり最大年間150万円（最長支給5年間）

以下のすべての要件を満たした場合、交付対象となります。

1.独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること

2.独立・自営就農であること
自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものです。

・農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。

・主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。

・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。

・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理する。

3.青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業（農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等）も含む）で生計が成り立つ実現可能な計画であること

4.京力農場プランの中心経営体として位置付けられている、もしくは位置づけられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること

5.生活保護など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないまたは農の雇用事業による助成を受けたことがないこと

農業の担い手確保・育成を図る取り組みの一環として、「農業経営チャレンジ支援事業（担い手養成実践農場整備支援事業）」を実施しています。

この事業は、亀岡市と京都府、京都府農業会議などが連携して、地域の皆さまのご理解とご協力の下に、現在、農地などはないが農業を始めたいという人などを対象に、技術習得から就農までを一貫して支援し、将来の地域農業の担い手として育成していく取り組みです。

1.農業への新規参入者

2.実家が農家で、退職後に帰農し、規模拡大や新規作目の導入などを行って新たに就農する者

出典：https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/30/3634.html

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