農業次世代人材投資事業

準備型

対象者

就農に向けて、県立農業大学校や、県が認める先進農家・先進農業法人等の研修機関で研修を受ける方

交付金額

1人あたり年間150万円

経営開始型

対象者

以下の要件をすべて満たす必要があります。

1.独立・自営就農時に45歳未満で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有する。

2.独立・自営就農である（以下の4点を全て満たす状態）。
（1）農地の所有権または利用権（農地法第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの等）を本人が有する（ただし、農地の過半を親族から貸借している場合は、交付期間中の所有権移転が必要）。
（2）主要な機械・施設を本人が所有または借りる。
（3）生産物や資材等を本人の名義で出荷・取引する。
（4）売上や経費を本人名義の通帳および帳簿で管理する。

3.認定新規就農者である。

4.町が作成する人・農地プランに中心経営体として位置付けられる、または農地中間管理機構から農地を借り受ける。

5.生活保護や失業手当など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でない。

6.原則として、農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入する。

7.園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、この施設について、園芸施設共済や民間事業者が提供する保険、または施工業者による保証などに加入する。