農業者に関する事業

新規就農者営農継続支援事業

町外からの新規参入者の営農開始後3～4年目に対して、営農継続に係る経費の一部を助成します。

営農継続に係る経費への助成　1/2以内

住居費への助成(県外からの新規参入者のみ)　定額　月5万円以内 (上限)

集落営農から農業法人化を目指す組織で、年度内において設立した組織に一律助成します。

年度内に農業法人を設立すること (国推進事務費の要綱による)

1組織あたり10万円

設立間もない農業生産法人の円滑な運営を支援するため、会計事務等の専門家へ依頼する経費の一部を助成します。

平成25年度1月以降に設立した農業生産法人で、会計年度が初年度から3年度目まで

会計事務等の専門家へ依頼した経費の1/2以内 (上限15万円)

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