農林水産業雇用促進事業

島原市では、農林水産業において労働力不足を解消するとともに、移住を促進することによる地域活性化を目的として、市外からの転入者の新規雇用を支援します。

補助対象者

1.市内に在住（法人の場合、所在地が島原市内）する認定農業者であること。（「島原市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき認定された農業者）
2.（1）の者が市外からの転入者を新たに雇用すること
3.転入者は、転入の日から雇用開始までの期間が1年未満であり、かつ、転入の日前1年間において市内に住所を有していないこと
4.補助申請の日から概ね1年間以上雇用される見込みであること
5.親元就農（農業後継者が実家における農業経営に従事すること）ではないこと

補助金の額等

対象経費	補助率及び補助金の額	補助対象期間
認定農業者が市外からの転入者を新たに雇用した場合の給与	（1）1人で移住した者を雇用した場合　1人あたり・・・月額給与×15％以内　【補助金額上限　36万円/年】（2）2人以上で移住した者を雇用した場合（夫婦等）　1人あたり・・・月額給与×20％以内　【補助金額上限　48万円/年】	月を単位とし、雇用開始の日か交付決定の日のうち、いずれか遅い日の属する月から起算する。ただし、連続する12か月を上限とする。月の途中で被雇用者が転出・離職した場合、その月は対象外とする。