民間開設型市民農園開設補助制度

名古屋市は、農地所有者や企業等が身近な農地を活用して開設・管理する民間開設型市民農園の整備について、要件に適合する整備費用の一部を補助します。

補助の対象

• 農家開設型市民農園
  特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律にもとづいて、農地所有者自らが開設する市民農園のことです。
• 企業等開設型市民農園
  都市農地の貸借の円滑化に関する法律にもとづいて、企業や個人等が生産緑地で開設する市民農園のことです。

補助の内容

民間開設型市民農園の整備は、貸し農園の開設に通常必要な整地・区割り・設備等の設置(以下「基礎的施設整備」という。)及び貸し農園の開設において、利用者の利便を図るために必要な施設等の設置(以下「付加的施設整備」という。)に区分し、それぞれの補助対象とします。

 助成内容

区分	基礎的施設整備	付加的施設整備
事業内容	整地(客土を含む)、区画割(通路・区画等割付)、区画番号札、案内版、農具物置(ボックス・小物置)、備付農具、抽選用器具等。	給水設備(水道、手洗い場等)、休憩施設、農機具庫(人が立入可な大きさ)、トイレ等。
規模等の最低要件	1件あたり15区画、1区画あたり10平方メートル、存続期間は5年間	1件あたり20区画、1区画あたり10平方メートル、存続期間は5年間
補助割合	対象経費の50%以内	対象経費の50%以内
補助上限	ア、イのいずれか少ない方、ア.区画数×7,000円、イ.1件200,000円	1件150,000円

 

出典：https://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000021558.html

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