こちらでは愛媛県松山市の農業支援制度について簡単に紹介します。

新規就農者育成総合対策

次世代を担う農業者を目指す者を支援するために、就農直後の経営確立に必要な資金を交付します。

交付金額

農業経営を始めてから経営が安定するまでの間、年間150万円を最長3年間交付します。

＜特例＞夫婦が同格の経営者として共同経営する場合は、交付金額が1.5倍になります。

交付対象者の要件

1. 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
2. 農業経営を開始して5年以内であること。
3. 青年等就農計画の認定を受けていること（認定新規就農者）。
4. 実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
5. 原則、前年の世帯（親子及び配偶者）所得が600万円以下であること。
6. 原則、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと（生活保護、雇用保険の失業給付や育児休業給付）。
7. 園芸施設共済の引受対象となるハウス等の施設を所有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。（途中で取得した場合も同様）
8. 平成31年4月以降に農業経営を開始した者であること。　　

 

 

出典：https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/noringyo/ninaite/kyufukin.html

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