こちらでは福岡県大川市の農業支援制度について簡単に紹介します。

農業次世代人材投資資金（経営開始型）

次世代を担う農業者となることを志向し新規就農された方に就農直後の経営確立を支援する資金を最長5年間、年間最大150万円を交付します。

交付の主な要件

1. 立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者（注）であり、次世代を担う農業者となることについての 　 強い意欲を有していること。
2. 独立・自営就農であること。
   • 農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。
   • 主要な機械や施設を交付対象者が所有または借りている。
   • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
   • 交付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
   • 交付対象者が農業経営の主宰権を有している。
3. 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること。
4. 人・農地プランへの位置づけ等
5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがある 　 農業法人等でないこと。
6. 原則として青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること。
7. 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実で 　 あると見込まれること。

交付対象の特例

• 夫婦共に就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は夫婦合わせて1.5人分を交付する。
• 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付する。
• 平成26年4月以降に農業経営を開始した者についても対象とすることができるものとするが、交付は経営開始後5年度目までとする。

 

出典：https://www.city.okawa.lg.jp/s039/010/010/090/20190906132722.html

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