こちらでは岩手県滝沢市の農業支援制度について簡単に紹介します

新規就農支援

農業次世代人材投資資金（経営開始型）

次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農直後の経営確立（最大５年間）を支援するため、年間最大１５０万円（夫婦の場合は２２５万円）を交付します。

対象者

1. 滝沢市内の農地で農業を始める５０歳未満の認定新規就農者（※１）の方
2. 農業経営を開始してから５年以内の方

※そのほか、国で定めた交付要件を満たす必要があります

青年等就農計画制度

青年等就農計画制度は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を滝沢市が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

補助対象者

対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。

1. 青年（原則18歳以上５０歳未満）
2. 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。認定農業者は含みません。

認定要件

1. 滝沢市が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らし適切なものであること。
2. 滝沢市で展開している農業経営から見て、実現性が高いこと。
3. 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）である場合は、その有する知識及び技能が就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること。

 

出典：https://www.city.takizawa.iwate.jp/life/work/norin/sinkisyuno.html

農業資材価格等高騰対策

滝沢市では、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界情勢の変化による農業資材価格等の高騰の影響を受けている農業者の皆様を支援します。

対象者

以下の条件にすべて該当する方が対象となります。

1. 市内に住所を有する個人または本店もしくは主たる事務所を有する法人で、農業を営んでいること
2. 令和3年分の税申告（法人にあっては、給付金の給付申請を行う年度の直近の事業年度における税申告）をした方で、農業収入のうち販売実績があること
3. 今後も農業経営を継続する意思があること

※認定農業者または認定新規就農者で、令和4年より農業経営を開始した方も対象となります。

対象経費

令和3年分の税申告で農業に係る経費として申告した肥料費、飼料費及び動力光熱費

給付額

給付対象経費ごとに調整率を乗じて算出した金額の合計額の1/2（千円未満切り捨て）、上限200万円、下限1万円

出典: https://www.city.takizawa.iwate.jp/norin

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