新規就農者経営発展支援事業

交付要件

1. 独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
2. 令和4年度に新規就農し、独立・自営就農をする者であること
   自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする
   • 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している
   • 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている
   • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する
   • 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
3. 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
   独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む）で生計が成り立つ実現可能な計画である
4. 人・農地プランへの位置づけ等
   市町村が作成する 人・農地プラン （東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む）に中心となる経営体として位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）
   または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
5. 雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去にうけていないこと
6. 本人負担分の経費について、融資機関から融資を受けること（青年等就農資金を活用可）

助成対象

機械(軽トラ除く)・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等

事業内容の主な要件は以下のとおり

1. 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
2. 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
   また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐用年数が2年以上のものであること
3. 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
4. あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること
5. 園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く）
6. 個々の事業内容について、単年度で完了すること。

 

出典：https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=5ffea97b65909e49ab18dd4b

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